オープンAIのトークン化株式は特別目的会社によって裏付けられている：ロビンフッドのテネフ氏 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• オープンAIへのエクスポージャーを提供するロビンフッドの株式連動型トークンは、実際の株式ではなく、特別目的会社（SPV）によって裏付けられているという。
• オープンAIは、株式の譲渡には承認が必要だが、承認していないと述べている。
• Linqtoの破産に見られるように、同様のモデルは課題に直面しており、投資家保護に関する懸念が生じている。

オープンAI（OpenAI）の株式へのエクスポージャーを提供するロビンフッド（Robinhood）の株式連動型トークンは、厳密には株式ではないと会長兼CEOのヴラド・テネフ（Vlad Tenev）氏が最近のCNBCのインタビューで認めた。ただし、これは「ロビンフッドが特別目的会社（SPV）に保有する持ち分」によって裏付けられているという。

オープンAIは今月初め、ロビンフッドが提供しているトークンは同社の株式ではなく、株式の譲渡にはオープンAIの承認が必要だが、承認していないと警告していた。

テネフ氏はCNBCで、「厳密には株式ではないという事実自体にはまったく意味がないと思う。重要なのは、個人投資家がこの資産に投資する機会が得られることだ」と述べた。

ロビンフッドは、このようなモデルで上場前の企業の株式を提供した最初のプラットフォームではない。

セカンダリー市場で株式を買収するSPVを通じて個人投資家に投資機会を提供していたLinqtoは、最近、破産を申請し、債権者となった顧客が実際に何を所有していたのかという疑問が生じている。

対象となった企業にはリップル（Ripple）があり、同社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、リップルがLinqtoと距離を置いていることを公に表明している。

「疑念が高まる中、2024年後半にセカンダリー市場でのLinqtoの購入承認を拒否した」とガーリングハウス氏は7月初旬にツイートした。